今回は、30代パートさんの「プレミアムフライデー制度は自分（会社）のために利用するべき！？」というご意見をご紹介してみます。ポジティブで面白いご意見だと思います。役所は暇という思い込みですが、役所勤めでも過労死したり、鬱病になったりする人は多々います。プレミアムフライデーの使い方ですが、プレミアムフライデーと名の付くバーゲンセールをしている店は結構あるとのことです。
プレミアムフライデーと聞くと拒否反応を示すのはおかしい
プレミアムフライデーと聞くと、もう「楽な仕事をしているお役所が変なことを言い出した、こちらは忙しいんだからそんなことできるわけないだろう」とすぐに言い出す人がいます。一旦そのメリットデメリットを考察することもなく、役所は暇、自分は忙しい、となぜか思い込んでいるのです。
私は30代のパートですが、実際に周りでその制度を利用している人はあまりいません。取引先との都合や一般のお客様相手の仕事もあるので、簡単には導入できないのは事実です。家族も含め、浸透は難しいところです。
しかし、だからといって制度自体が無駄という風には思えません。まずプレミアムフライデーの管轄は、厚生労働省ではなく経済産業省です。お客様相手の仕事だから休めない、不公平だ！という意見は、厚生労働省が仮に「労働時間の短縮・残業の削減」のためにしているならごもっともですが、「経済を回すため」に導入した背景をわかっていれば、そこはチャンスと捉えて、プレミアムフライデー向けの企画を発案するべきなのです。
プレミアムフライデー制度は自分（会社）のために有効活用すべき
もちろん、世の中の人が休んでいるのに自分は働くなんて…という意見はあると思いますが、それは労働条件の別の問題として、解決すべきことです。金曜に早くに帰る人がいて、経済が回る。そんなに単純なことではないかも知れませんが、それを国として制度化しているのは、サービス業からしたら追い風に感じるべきだと思います。
また、先ほど述べたように労働時間の短縮は、本質ではないかも知れません。しかし、結果的にそこにつながるのであれば、一石二鳥だと思います。就業時間を意識していないがために効率悪く仕事をしていたり、周りが帰らないから帰りづらく、なんとなく残っていたり。そういう目に見えない体質は、制度をまずがっちり固めていって、後から意識改革を図る方が早い場合もあるのです。そういった意味でも、プレミアムフライデーは使い方によって、とても有意義な制度だと思います。
一度、取引先が「プレミアムフライデーなので、この後は電話がつながりません」と言ってきたことがありましたが、決して不快な思いはなく、「いい会社なのだな」という印象でした。きちんと制度を利用している会社は、福利厚生もきちんとしている印象です。導入企業はまだまだ少ないかもしれませんが、頭ごなしに否定するのではなく、どうすれば自分の会社でも取り入れられるのかを考えることが、会社を良くしていく一歩なのではないでしょうか。
