今回は、匿名さんが、退職時にトラブルがあり退職時期を延ばされたパワハラ体験談をご紹介してみます。パワハラで退職時期を延ばされた場合、1.労働基準監督署へ電話で相談、2.会社へ退職届を提出、3.直属の上司と更に上の上司と共に退職会議をする、などを行うとスムーズに退職できるとのことです。

退職時期を延ばされるパワハラ

前の会社を退職する時に退職時期を延ばされて本当に大変でした。

専門職で働いていたため、後任への引継ぎや指導に時間がかかると思い、希望退職日の半年前に退職の意志を直属の上司に伝えました。

しかし、何度催促をしても後任をなかなか決めてくれず、結局、退職希望日の直前になってようやく後任が来ました。

すると、引継ぎの時間が足りないから退職時期を延期してと言われました。

確かに引継ぎに時間がかかるようだったら、1ヶ月くらいなら退職日を伸ばしてもいいとは言いました。

しかし、それは会社側がやるべきことをやった上で、後任の人の仕事の覚えが悪い等の前提条件を告げていたにも関わらず、上司の都合のいいように解釈されていました。

後任が来たのは退職希望日の直前だったので、その時点ですでに約1ヶ月は退職日を延ばさないといけなかったし、これ以上の延期は引っ越しの準備等に支障が出る状況でした。

法律では1ヶ月前に退職を告げれば問題ないにも関わらず、私は引継ぎの時間も考慮して半年前に伝えたのだから当然納得できません。

労働基準監督署のアドバイス

上司との話し合いだけではこれ以上はどうにもならないと思い、労働基準監督署へ電話で相談をしました。

そこでアドバイスを受けたのが、「まずは会社へ退職届を提出して下さい。」とのことでした。

後任がなかなか決まらないため、直属の上司との口約束のみで書類を提出していませんでした。

「書類を提出して会社側が受取を拒否すれば、その時は労働基準監督署が動くことができます。」とのことでした。

しかし、会社指定の退職届の書類には退職日を記載しないといけないので、後任が決まらず退職日が書けなくて困っていました。

その点については、「後任が決まらないせいで引継ぎができないのはあなたの責任ではなく会社の責任だから、引継ぎのことは気にせずルールの範囲内であなたの希望日を書いて構いません。」と言って頂いて気が楽になりました。

労働基準監督署のアドバイス通り、まずは退職に必要な書類を準備しました。

直属の上司と更に上の上司と共に退職会議

そして、これが最後の交渉にしようと、直属の上司に加え、その上の上司である課長にも同席をお願いしました。

直属の上司は女性で感情的になりやすい傾向があるのに対し、課長は男性で冷静な方なので、きちんと説明すればOKをもらえるだろうと考えたからです。

また、男性の方が権力に弱いので、労働基準監督署に私の実名と会社名を告げた上で相談したことを伝えれば、尚更すんなりいけると思いました。

結果は、予想通りでした。

労働基準監督署に私の実名と会社名を告げた上で、今回のトラブルについて相談したことや、受けたアドバイス内容を話した上で、「〇月〇日を最終出勤日にさせて下さい。」と言って書類を2人の前に出しました。

案の定、女性の上司は私の言葉に噛みついて来ましたが、私はもう我慢の限界でしたし、労働基準監督署から「引継ぎができないのはあなたの責任ではない。」と言って頂けていたので、一言、言い返しました。

「私の希望は何一つ聞いてもらえていないのに、どうして、私が一方的に会社の希望を聞かないといけないんですか?」

これにはさすがに反論できなかったようです。

それまで黙って聞いていた課長はすんなりと私の退職を認め、書類に印鑑を押してくれました。

私が半年も前に退職の意志を伝えたにも関わらず後任が来たのが約6か月後であることは当然課長も知っていましたし、引継ぎを理由に私の退職を延期させようとする会社側に否があることを認めざるを得なかったようです。

退職日が決まり、ようやく私はアパートの退去手続きや引っ越しの予約等に動くことが出来ました。

労働基準監督署は会社と労働者の中立的な立場

1つ誤解をしないで頂きたいのは、労働基準監督署は会社と労働者の中立的な立場なので、必ずしも労働者の味方になってくれるわけではありません。

今回のケースでは会社側に否があったので、私には有利に働きました。

あと大事なことは口約束ではなく、きちんと書類に残すべきだと思いました。

これが今回、学んだ教訓です。